悪質な住宅リフォーム業者から実家を守る

相談事例｜『実家の屋根がリフォームされていました』

※相談事例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

悪徳リフォーム業者の契約の手口

高齢者を狙う悪徳リフォーム業者

悪徳リフォーム業者の被害が増加しています。悪徳リフォーム業者は高齢者が住む家を狙っています。悪徳リフォーム業者のターゲットになりやすい住宅の特徴は以下の通りです。当てはまる箇所が多い場合は、ご両親に注意を促してください。

• 子供が独立しており、高齢夫婦または一人で暮らしている
• 家の外観が古い、老朽化している
• 知識が乏しい
• セールストークに弱い
• 以前にも訪問販売などの詐欺に引っかかったことがある
• 心配性で話を信じやすい
• 契約書や見積書を入念に確認しない
• その場で何事も即決する

悪質住宅リフォーム業者の「無料点検」に注意

悪質な業者は無料点検と称して訪問します。この時に屋根や壁、床下などを点検し、自宅が危険に晒されていることを指摘します。例えば、屋根の壊れているなどと言いますが、実際は点検の際に業者が故意に壊しているケースが見受けられます。ほかにも業者が用意したシロアリを見せ、床下がシロアリに侵食されていると脅します。高齢者の不安を煽って、契約に漕ぎつけようとするのが悪質住宅リフォーム業者のよくある手口です。他にも以下のような手口が報告されています。

• モニター価格・キャンペーン価格などと言い、大幅に値引きをアピール
• 近所で工事をしていると挨拶に来て、過度に営業する
• 公共機関の職員を偽る
• 大手企業の名を騙ったり、関連企業の社員であるように見せかける
• 介護保険でリフォームできると勧める

その場で契約をさせようとする悪質な住宅リフォーム業者

悪徳リフォーム業者はとくかく契約を急ぎます。これは他社に見積りと取られたり、子供に相談されるのを避けるためです。その場で契約をさせようとするのは悪質業者の手口の一つです。しつこい営業に疲れ、早く帰ってほしくてつい契約をしてしまう高齢者もいます。その場での契約は絶対にやめましょう。

悪質な住宅リフォーム業者に狙われた際の対処法

• アポなし無料点検は断る
• 点検をさせない（業者が故意に壊す可能性がある）
• その場での契約は絶対にしない
• 複数の業者で見積りを取る
• モニター価格やキャンペーン価格という言葉を信用しない
• 建設業許可の資格を確認する（リフォームする場合は建設業許可を得ている業者と契約する）
• 業者の身元を確認する
• 親会社や自治体に確認を取る
• 大幅な値引きに疑問を持つ
• 業者がしつこい場合は録音する
• 警察に通報する

契約してしまった場合の対処法

クーリングオフを利用

もしも悪質リフォーム業者と契約してしまったらクーリングオフしましょう。クーリングオフは契約書面を受け取った日（契約した日）含めて8日以内であれば無条件で契約の解除ができるシステムです。クーリングオフを利用することで契約を解除できます。

悪質な住宅リフォーム業者の被害を相談できる場所

「業者と契約をしてしまった」「工事が始まりどうしたらよいか分からない」となどのお悩みは一人で抱えず、必ず相談するようにしてください。

リフォーム以外にもある実家帰省時に注意したいこと

帰省時に確認しておきたいこと

子供が独立しており、高齢者だけで住んでいる家は詐欺のターゲットになりやすい傾向にあります。家族構成などの名簿は詐欺業者に出回っています。また、詐欺被害に一度でも遭うと次々に詐欺師が押しかけてきます。実家と離れており、すぐに帰れる距離じゃないというときは、帰省時にご両親に詐欺について注意喚起を促しましょう。

独居高齢者に多い詐欺

• 架空請求
• 送り付け商法
• 定期購入商法
• 訪問販売詐欺
• 投資詐欺
• 還付金詐欺
• オレオレ詐欺

探偵興信所の実態調査でリフォーム業者を調べる

実態調査

契約したリフォーム業者の実態を調べる実態調査。実態調査を実施することで、リフォーム業者の素性が判明します。クーリングオフが適用されない場合は法的措置を取り、返金を要求することができます。訴えたい場合は、悪徳業者の実態を掴み、詐欺である証拠を集める実態調査が有効です。

まとめ

24時間無料相談窓口

訪問販売や住宅リフォーム点検などではその強引なやり方に断り切れず、契約をしてしまう高齢者が増加しています。夏の帰省時には高齢者が遭いやすい詐欺やその対応策について話し合っておくと良いでしょう。住宅リフォーム詐欺に関する相談は24時間無料相談窓口より受け付けています。お気軽にご利用ください。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  実態調査員K
  この記事を書いたのは、実態調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：実態調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法律問題を解決する際、事実の確認は不可欠です。探偵による実態調査は、関係者の行動や状況を客観的に調査し、信頼性の高い情報を提供します。これにより、弁護士は確固たる証拠に基づいて法的な対応を進めることができます。
  ・訴訟や調停などの法的手続きを行う際、証拠の収集が重要です。探偵は、調査対象の行動や状況を記録し、写真やビデオ、報告書などの法的に有効な証拠を提供します。これにより、弁護士は訴訟・調停等での立証を効果的に行うことができます。

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