探偵調査は「違法」なのか？

探偵業法に則った探偵調査は違法ではない

探偵業法が作られた理由

探偵業の業務の適正化に関する法律（以下、探偵業法）は、2007年6月に施行されました。それ以前は、探偵業を規制する法律がなく、一部の悪質業者による違法な手段での調査、恐喝、料金をめぐるトラブル、プライバシー侵害などが問題となっていました。この問題を背景に、依頼者と調査対象者の両方の権利を守り、適正な業務を促進するために作られたのが探偵業法です。これは探偵業法第一条（※1）でも明記されています。この法律は、届出制を導入し、秘密保持や違法利用の禁止を義務づけ、社会的信頼を高める狙いがあります。これまで立場が守られなかった依頼者・調査対象者も、この法律のおかげで安心して探偵調査を利用しやすくなりました。

探偵調査は合法な手段

多くの人が「探偵調査」と聞くと、「なんだか怪しい」「違法な方法で情報を集めているのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、①公安委員会に届け出を出し ②探偵業法を順守した方法で ③正当な理由の調査 を行う探偵調査は合法です。これは、探偵業法「第二条」（※2）で、きちんと定義されています。この法律の第二条を要約すると、「探偵業務は他人の依頼を受けて、尾行や張り込み、聞き込みなどの方法で人の所在や行動に関する情報を集め、依頼者に報告する業務。探偵業者とは公安委員会に届け出を出し探偵業を営むもの」としています。また、探偵業法「第六条」（※3）では、探偵業法に加えて、「探偵は他の法律で禁止されている行為をしてはいけない上に、人のプライバシーや生活の平穏を害さないようにしなければならない」と定められています。つまり、探偵業法で定められている方法で、人の権利や生活を脅かさない調査は合法であり、探偵が守らなくてはいけない社会的責任なのです。

探偵が受けられない依頼

探偵には守らなくてはいけない法律がありますので、どんな依頼でも引き受けられる訳ではありません。探偵業法やその他法律に違反した依頼、つまり違法行為に当たる依頼はお受けできません。第七条（※4）では探偵は契約前に依頼者から「調査結果を犯罪や違法な行為に使わない」という誓約書を貰うことを義務付けています。第九条（※5）では、調査結果がストーカー行為、DVの再開、違法な差別、脅しなどに使われるとわかった場合、探偵はその依頼を引き受けたり、続けたりしてはいけないとされています。私たちはこれらの違法行為に該当すると判断した場合、相談時に依頼をお断りし、依頼後に発覚した場合には即調査の中止を行っています。

「合法」な調査手法と「違法」な調査手法

探偵業法に基づく「合法」な調査手法

探偵業法第二条で、探偵業務は「聞き込み、尾行、張込みなどの実地調査」と定義され、第六条では、他の法令違反や権利侵害を避けるよう定めています。つまり、公道からの尾行・張込み、自然な聞き込み、公共場所からの撮影、公開情報の収集は合法な手法となります。「探偵＝怪しい」というイメージがある方も多いかもしれませんが、2025年9月には探偵が証拠写真を撮影したことで個人情報抜き取り・流出させた元職員を書類送検することができました（掲載元：朝日新聞｜掲載日：2025年09月08日｜2025年12月22日現在）。このように、合法な調査目的の調査依頼を受け、合法な調査手法を行うことで、探偵は個人間では解決の難しい問題や、専門的な調査を必要とする問題の解決に取り組んでいます。

探偵業法に基づく「違法」な調査手法

違法な調査とされるのは犯罪や違法利用につながる手法、ストーカー規制法、刑法130条住居侵入罪、個人情報保護法など他の法令違反となる手法です（探偵業法第六条・第九条で禁止・罰則対象）。具体的には、無断でのGPS設置、警察官や関係者になりすましての聞き込み、違法な方法での名簿購入などが違法な調査例として挙げられます。例えば、2024年3月には旭川地裁で、不倫調査で車に無断でGPSを設置した探偵業社に賠償が命じられています（掲載元：読売新聞オンライン｜掲載日2024年03月23日｜2025年12月22日現在）。また、警察官になりすましての聞き込み・正当な理由のない住居侵入で探偵業社が行政処分を受けています（掲載元：警視庁「探偵業法に基づく行政処分」｜更新日：2024年4月1日｜2025年12月22日現在）。正しい手法で調査を行っている探偵は、これらの違法手法を利用する調査計画を提案しませんし、依頼者の希望があった場合にもお断りしています。

違法な調査目的・手段を利用してしまうリスク

探偵依頼は人生の大事な場面で助けになるものですが、もし違法な目的や手段を選んでしまうと、あなた自身にも大きなトラブルが起きる可能性があります。探偵業法では、犯罪や違法行為につながる調査を禁止しています。正しい探偵は違法な目的・調査手法を用い入りませんし、要望があっても固くお断りしています。悪質な業者や知らずに違法な方法を利用する探偵に依頼してしまうと、後で後悔することになるのはあなたです。また、探偵に依頼する過程であなたが違法な手段を取ってしまい、罰則の対象となることもあります。例えば、2021年6月には、不正に行ったナンバー照会の情報を探偵に提供した警察官が処分を受けています（掲載元：神戸新聞NEXT｜掲載日：2021年6月30日｜2025年12月22日現在）。危険性を理解し、正しい調査を依頼するために、ここでは、違法な調査目的・手段を利用してしまうリスクを3つ説明します。

合法な探偵調査を活用するためのチェックポイント

探偵に初めて依頼する方は、「本当に信頼できる探偵事務所なのかな？」と不安に思うかもしれません。しかし、探偵業法という法律がしっかり守られている業者を選べば、合法的で安心な調査が受けられます。この法律は、悪質な業者を処分するためだけでなく、皆さんの権利を守るために作られたものです。ここでは、依頼前に簡単に確認できる2つのポイントをお伝えします。これを守るだけで、悪質な業者を避け、トラブルなく調査を進められます。

重要事項説明と契約書を確認

探偵業法第八条（※6）では、契約前に探偵の名前・届出公安委員会・調査内容・料金・秘密保持・契約解除方法などを書面で説明する義務があります。また、第七条に基づいて「調査結果を違法に使わない」ことを合意する誓約書をもらいます。これらがきちんとあれば、合法的な業者です。説明が曖昧や口頭だけなら要注意。契約書も交付され、合法な調査方法が明記されているかチェックしましょう。料金の記載方法も要注意で、後に予告されていない追加費用が発生する可能性がないかきちんと確かめましょう。不安な方は一度契約書を持ち帰って、信頼できる人と内容を確認すると良いですね。

行政処分の履歴を確認

探偵業法第十四条（※7）と十五条（※8）に違反した業者には営業停止や廃止命令が出され、警視庁のサイト「探偵業法に基づく行政処分」で公表されます。処分・罰則は、違法な依頼目的に応じた・違法な調査手段を取ったという理由以外にも、第三条（※9）に基づいて、本来は探偵業を営んではいけないのに探偵業を行っている人物も対象です。探偵業を営むことのできない人物の代表例としては、拘禁刑以上の刑に処されて5年以上経っていない人、暴力団員などが挙げられます。行政処分を受けた探偵業社の公表期間は処分日から3年です。処分歴があると再違反のリスクが高いため、ここで公開されている業者は避けましょう。また、事務所名を変えて業務を行っている可能性もあるため、依頼前に事務所名、処分日、内容等を検索し、安全性を確かめてください。全国の情報は各都道府県警察サイトからも確認可能です。

探偵調査の「違法性」にまつわる世間の不安

知らぬ間に怪しいことに巻き込まれるかも｜30代女性

警察沙汰にならないのが不思議｜40代男性

探偵調査の「違法」と「合法」の線引きに関するよくある質問と答え

Q1|ストーカーみたいで怖いのですが、探偵の尾行や張り込みは違法じゃないの？

A1|はい、合法な目的・手段であれば違法ではありません。探偵業法第二条で、尾行・張り込み・聞き込みは探偵業務として明確に合法と定義されています。これらは依頼に基づく正当な調査で、ストーカー規制法のような恋愛感情や怨恨を目的としたつきまといとは異なります。また、第六条でプライバシー侵害を禁じているので、公道からの観察など生活の平穏を害さない範囲で行います。プロの探偵はルールを守り、必要性と相当性を考えて行動しています。

Q2|探偵がGPSを使って調査対象の位置を追跡するのは合法ですか？

A2|いいえ、基本的に合法ではありません。同意なく対象者の所有物にGPSを無断設置するのは、プライバシーの侵害となり、違法です。また、仮に対象者の同意を得て所有物にGPSを設置できた場合にも、「対象者の位置情報ではなく、所有物の位置情報を得ただけ」とされて、証拠不十分になる可能性が高いです。GPSで得た情報よりも、探偵による合法な尾行・張り込みで得た情報の方が信頼性の高い証拠として利用できます。

探偵調査が「合法」「違法」になる線引きを知りましょう

この記事では、探偵業法に基づく探偵調査の合法性について詳しくお伝えしました。尾行や張り込みは合法手法ですが、無断GPS設置などは探偵業法に違反し、プライバシー侵害として違法となります。違法目的の依頼は禁止され、証拠の無効化や共犯責任などのリスクが発生します。安心して探偵調査を活用するためには、届出の確認、重要事項説明の書面、行政処分の履歴などをチェックすることが大事です。「どうしても探偵を怪しいと思ってしまう」という声もわかりますが、正しい探偵はルールを守り、社会的責任を果たしています。「ここの探偵は信頼できる？」「違法な調査手法を使っていないか確かめるには？」とお悩みの方は、私たちの24時間無料相談窓口を活用しましょう。私たちはみなさんが信頼できる業者を選べるよう、セカンドオピニオンサービスを行っています。

•  記事作成者
  探偵S
  この記事を書いたのは、探偵業界年の探偵Sがこれまでの依頼や調査経験を活かして、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく作成しています。
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