一歩間違えれば殺人事件まで発展しかねないストーカー被害。被害に遭われただけでも怖く不快な思いします。そんな状態でも本格的に警察や弁護士が動くためにストーカー被害の証拠が必要な時もあります。ストーカー被害に遭っている証拠をどうすれば一番安全に採れるのかご紹介します。
ストーカー被害の証拠の重要性
2024-07-29
2024-06-11
相談事例|ストーカーの証拠がほしい
ストーカー被害における問題を抱えている方からの相談内容の一部です。同じように悩んでいる方や問題を抱えている方がいます。
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20代女性
現在キャバクラに勤めています。週6日勤務しているため、職場から近いところに引っ越しました。繁華街から自宅まではタクシーで1メーターの距離です。なので帰宅する時は送りを使わずに徒歩で帰っています。タクシーを使うことは出来ますが、貯金目標があるため酔っ払っている時以外は徒歩にしています。ある日の帰り道、視線を感じ後ろを振り返ると、私の背後に男性が一人いました。夜道ということもあり怖くなったので、近くのコンビニに入りました。その男性はコンビニに入ることなくいなくなったので、私の考えすぎかなと思いました。ですが、別の日にもその男性は現われ、いつも私の背後にいます。こちらが存在に気付くといなくなるので特に何かされた訳ではありませんが、気持ちが悪いです。暗くて顔が見えないので、お客さんなのかも分かりません。しつこいので警察に相談へ行きたいので付きまとう証拠を取ってほしいです。
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
ストーカー行為とは
ストーカー規制法で禁止されている行為
ストーカー行為に対する法律をストーカー規制法と言います。そのストーカー規制法では、「つきまとい等または位置情報無承諾取得等」の行為と「ストーカー行為」という、2つの行為を定めており、それぞれを規制しています。
以下の事が規制されています。
- つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、うろつきなど
- 監視を告げる行為 面会や交際の要求
- 乱暴な言動 無言電話、連続した電話、
- ファクシミリ、電子メール、
- SNSを繰り返し送る行為
- 汚物などを送る
- 名誉を傷つける
- 性的羞恥心を侵害する
さらに、令和3年5月26日に公布された法改正により相手の承諾を得ず、勝手にGPS機器等を用いて位置情報を取得する行為や、GPS機器を取り付ける行為も、令和3年8月26日より規制対象になりました。ストーカー行為を繰り返し行うと即逮捕される可能性があります。そしてストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。また、警察からの禁止命令等に違反してつきまとい等をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。
ストーカー規制法の参考元
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2024年6月|ストーカー規制法|掲載元:警視庁
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キーポイント
警察に相談しても実際には対応をしてもらえず行為がエスカレートしてしまったという問題も多く見受けられます。ストーカー被害を警察に対応してもらうには、ストーカー規制法に記されている内容の行為が見受けられ、被害に遭っているという証明が必要になる場合があります。ストーカーに該当すると判断され次第、接近禁止命令や警告などの対処をしてもらえるでしょう。
ストーカー被害にあったら
もし、あなたがストーカー被害に遭ったら迷わず警察に相談してください。電話相談は警察相談専用電話(#9110)にかけてください。そして、警察に行く際は被害の証拠となるもの・記録したものをあれば持参してください。その方が何もないよりかはあった方が捜査が早くでき、伴って被害が収まるのが早くまります。証拠となるものは気持ちが悪いのでも消さずに保管しておきましょう。小さい証拠でも集まれば効力を発揮します。そして忘れてはいけないのがストーカーを相手に一人で対応するのは危険なことです。ストーカーをしている時点で一般論から外れている考えを持っています。ご自身で証拠を採ろうとカメラを向けられたとなるとストーカーは何をするのか分かりません。なので一人で動かずに証拠を採る際は専門家へ相談しましょう。
ストーカー被害の証拠を得るために探偵の証拠収集を利用する
探偵事務所・興信所で行えること
ストーカー被害に遭っていると感じ、警察に相談しに行くにはストーカー被害に遭っているという事実を証明しなくてはいけません。その証明がないと対応が見込めない事もあります。そのため、ストーカー規制法に該当する被害を受けていることを証明する証拠が必要になります。ご自身で収集するのには危険も伴い、困難な場合もあるでしょう。その際には探偵による証拠収集の利用が有効です。探偵の調査では、ストーカー行為を行っている相手に悟られないように被害の実態を確認し、確実な証拠を収集していきます。そのため警察に相談しにくいといった場合にも対応する解決する方法を他にも見つけることが出来ます。一人でお悩みの場合にはご相談ください。
まとめ
実際ストーカー被害から殺人にまで発展する事件が後を絶ちません。つい最近でもニュースで事件が流れ、改めてストーカー被害について考えさせられます。「このくらいなら大丈夫」と決して軽視せず、警察や専門家に相談しましょう。証拠収集も一人で行わずに専門家に任せ、ご自身の安全確保を優先しましょう。
記事監修
カウンセラーからのアドバイス
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専門家の見解
心理カウンセラー大久保圭祐
現実的な解決として専門家にご依頼することをおすすめします。ご自身の身を守ることを第一に、早く解決されることを願うばかりです。ストーキングされた内容や受け止め方によっては、ちょっとしたことが切っ掛けで身体の緊張がぶり返されるなど心理的なケアの方にも気をかけてみてください。
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記事作成者
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