企業内での民事トラブルの際に有効な調査を解説

企業内での民事トラブルとは

トラブルは社内外どちらにも起こりうる

企業は、売上向上や業績拡大といったことに集中して目を置きがちですが、実は企業内での民事トラブルは非常に多く起こっておりそう珍しくありません。民事トラブルが起きて適切に対処していかないと、企業イメージの低下や従業員や消費者への信用損失、そして売り上げの低下となり倒産リスクになりかねません。まずは、どのような民事トラブルが起こるのか知識が必要でしょう。今回は、大きく３つのトラブルをご紹介し、解決していくための必要な調査について解説していきます。

 

 

その１｜従業員の間でのトラブル

ハラスメント行為

ハラスメントには今では様々な種類がありますが、企業内で民事トラブルになりやすいのがセクハラ・パワハラです。従業員同士でのトラブルであったとしても、会社内で起きたトラブルであれば、企業側も間に入って対応していく必要があります。また、ハラスメントの加害者が従業員であっても、適切な処置をしなかったとして会社側が民事訴訟されるパターンもあります。

 

退職や解雇

従業員が会社に不満があり自己都合で退職することがありますが、それが会社側に退職をあっ旋させられたとして訴訟を起こされるケースがあります。また、従業員側の不適切な行為で懲戒解雇を行った場合でも、従業員から訴訟を起こされるといったケースも少なくありません。

 

残業代等の給与未払い請求

従業員が退職すると同時に、これまでの残業代等といった未払いの給与を請求するために訴訟されるケースもよくあります。もし残業代や給与発生のとりきめが曖昧な状況であれば、それを不当であるとこれまでの不満を当てつけるように訴訟に出向く場合があるので、注意しておく必要があります。

 

 

その２｜顧客や取引先とのトラブル

顧客からの迷惑行為

近年でトラブル件数が拡大しているのが、顧客による民事トラブルです。顧客が企業の対応に不満を持ち、企業側が訴えられてしまうケースがありますが、顧客が企業に対する不満をSNSやネットの口コミに書き込んで炎上させ、悪評が飛び交ってしまい企業イメージダウンにつながりかねない事態も引き起こしてしまいます。

 

報酬未払いトラブル

取引先とのトラブルでよくあるのが、サービス提供を行ったにもかかわらず報酬が期日を過ぎても支払われない、支払う気配がないといった事態が起きてしまえば、民事訴訟せざるを得ない状況といえるでしょう。

 

 

その３｜企業の違法行為トラブル

情報漏洩トラブル

会社や取引先の機密情報が漏洩してしまうケースや、個人情報がネットに流出してしまうケースなど、日ごろから十分に気を付けていたとしてもこのようなことが起きる可能性は十分あり、もし起これば最悪の場合、刑事事件になり深刻な状況になり、企業の存続にも影響を与えてしまうでしょう。

 

不正競争

競争相手にあたる企業等に対し、他者の信用を害する行為や虚偽の事実を告知・流布する行為を行ったとして、民事トラブルに発展する可能性があります。民法の中に不正競争防止法の記載があり、その行為が認められた場合には、損害賠償請求に至る可能性があるでしょう。

 

 

トラブルが起こった際の有効的な調査とは

トラブルが起こったら、企業内で対処することも可能な場合もありますが、状況や規模によっては企業内では解決できないこともあります。そういった場合に利用したいのが、探偵による民事トラブル調査です。民事トラブル調査とは、個人間や企業間で起こる民事上の紛争に関して、事実確認や証拠収集を専門的に行います。刑事事件では取り扱えない問題やトラブルを解決するためには、自身で民事訴訟を起こすこともあります。民事訴訟を行う際に事実の確認や証拠を集める必要がありますので、正確な情報を入手して確実な解決を望むなら、専門的な知識がある探偵に相談すると効果的と言えます。

 

 

 

 

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