探偵業界の法改正と知っておきたい最新動向

探偵業界で知っておきたい近年の法改正と制度変更

探偵業法だけでなく関連する法律にも注意が必要

探偵業務には、探偵業法だけでなく、個人情報や位置情報、対象者の権利に関係するさまざまな法律が関わります。探偵業法では、探偵業者であることを理由に、他の法律で禁止または制限されている行為が認められるわけではないことが明確に定められています。そのため、法改正が行われた場合には、従来と同じ感覚で調査方法を判断しないことが重要です。

法改正は探偵を利用する人にも関係する

法律や制度の変更は、探偵業者だけが把握していればよいものではありません。例えば、現在は探偵業者を確認する際に、以前使われていた探偵業届出証明書ではなく、所定の標識を確認する仕組みに変わっています。また、位置情報を利用する方法についても、目的や方法によって法律上の問題が生じる可能性があります。依頼前に現在の制度を知っておくことで、古い情報や不適切な説明に惑わされにくくなります。

2024年4月に変わった探偵業の届出と標識制度

探偵業届出証明書は2024年4月に廃止

2024年4月1日の法改正により、これまで公安委員会から交付されていた探偵業届出証明書は廃止されました。現在も探偵業を営むには営業所ごとの届出が必要ですが、届出をしたことを示す方法が変わっています。以前の情報を参考にしていると、探偵業届出証明書がある会社を選ぶべきだと説明されていることがありますが、現在の制度とは異なります。

現在は標識で届出状況を確認する

現在の標識には、届出書を提出した公安委員会、受理番号、届出年月日、商号や名称、営業所の名称・所在地などが記載されます。探偵業者はこの標識を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。さらに、一定の小規模事業者などを除き、ウェブサイトを運営している探偵業者には、利用者が確認できる場所へ標識を掲載することも求められています。

探偵を選ぶときは現在の制度に沿って確認する

探偵を探していると、届出番号が記載されているだけで安心してしまうことがあります。しかし、届出は探偵業を営むための基本的な手続きであり、調査力や契約内容まで保証するものではありません。まず標識の内容を確認し、そのうえで調査方法、料金、契約条件、説明内容に不自然な点がないかを見ることが大切です。古い届出証明書の有無ではなく、現在の制度に沿った情報公開を行っているかを確認しましょう。

2025年以降に確認しておきたい探偵調査に関わる法改正

2025年12月から紛失防止タグによる位置情報取得も規制対象に

2025年12月30日から施行された改正ストーカー規制法では、相手の承諾を得ずに紛失防止タグを取り付けて位置情報を取得する行為などが、新たに規制対象へ加えられました。近年は小型の紛失防止タグを利用して相手の居場所を把握する事案も発生しており、こうした実態を踏まえて規制が強化されています。探偵への依頼であっても、相手の車両や持ち物に無断で機器を取り付ければよいというものではありません。

2026年3月から被害者情報の提供防止も強化

2026年3月10日からは、ストーカー行為等をするおそれのある人物へ被害者の住所など一定の情報が渡ることを防ぐための仕組みも強化されました。警察本部長等は、被害者情報を提供するおそれのある者に対し、情報提供先がストーカー行為等をするおそれのある者であることを通知し、情報を提供しないよう求めることができます。警察庁は2026年3月、改正法の施行に伴い探偵業者への周知に関する通達も出しています。人探しや所在確認を依頼する場合でも、依頼目的や相手との関係性を確認し、安全性を考慮して受任を判断することがこれまで以上に重要です。

法改正によって探偵依頼で確認すべきこと

探偵には特別な調査権限があるわけではない

探偵業の届出をしている事業者であっても、法律で禁止されている方法を使って調査できるわけではありません。探偵業法では、探偵業務を行うことによって、他の法令で禁止または制限されている行為が認められるものではないことが定められています。尾行、張込み、聞き込みなども、対象者の権利や生活の平穏を侵害しないよう、適法な範囲で実施する必要があります。

位置情報を使う調査は方法まで確認する

GPSや紛失防止タグなど、位置情報を確認できる機器が身近になったことで、依頼者自身が対象者の行動を確認しようとするケースもあります。しかし、機器を取り付ける場所や方法、対象者との関係、調査目的によっては法的な問題につながる可能性があります。探偵から位置情報を利用する調査を提案された場合も、どのような方法で確認するのか、法律上問題のない方法なのかを契約前に確認することが大切です。

依頼目的の確認もこれまで以上に重要

人探しや所在確認では、単に相手の居場所を知りたいという理由だけで受任を判断するものではありません。依頼した情報がストーカー行為や犯罪、違法な差別的取扱いなどに利用されるおそれがないかを確認することも探偵業者の重要な役割です。探偵業法でも、調査結果が違法な行為に利用されることを知った場合、その調査を行ってはならないと定められています。適切な探偵業者ほど、依頼目的や対象者との関係、調査後の利用目的まで確認したうえで、受任できる調査かを判断します。

最新の法改正を確認して安全に探偵を利用する

現在の制度に沿って探偵を確認する

探偵を利用するときは、現在の法律や制度に沿った対応をしている業者か確認することが大切です。2024年の標識制度への変更や、2025年以降の位置情報に関する規制強化など、探偵調査に関係するルールは更新されています。届出や標識だけで判断せず、調査方法、依頼目的の確認、契約内容まで適切に説明しているかを確認しましょう。探偵興信所一般社団法人では、関係法令を踏まえ、適法な範囲で行える調査方法をご案内しています。

探偵と法律について詳しく確認する

•  記事作成者
  調査員K
  この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・目的を明確にする：調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
  ・証拠の使い道を考える：収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
  ・定期的な進捗確認：調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
•  カウンセラー柴田
  記事監修
  この記事の監修は、カウンセラー柴田（有資格）が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。