机の上に置かれた投資データ。

 

「友人からRL360の勧誘を受けたんだけど…なんか怪しくない？」その小さな違和感を無視した瞬間、後悔が始まります。
「高利回りで元本保証に近い」「海外だから税金優遇」そんな甘い言葉に心が揺らいで、つい「いいかも…」と思って登録してしまった。けれど、ネットで調べたら金融庁の警告が出てきて、真っ青になったことはありませんか？当社に相談に来る人のほとんどが「友人からの紹介だったから信じて契約しちゃった…」「解約しようとしたら元本が半分以下になって絶望した」と涙ながらに後悔しています。RL360はマン島の合法的な保険会社が提供する商品ですが、日本国内で無登録の個人・業者が勧誘するのは金融商品取引法違反。友人経由の勧誘はほぼ100%が違法ルートです。金融庁・証券取引等監視委員会からも2021年・2022年に複数業者に禁止・停止命令を出しています。そこでこの記事では「友人からのRL360勧誘は本当に怪しくない？」「本当に儲かる？リスクはどれくらい？」など、RL360の勧誘を受けた人が一番知りたい5つのFAQ（よくある質問と答え）に、現役探偵が包み隠さず正直にお答えします。

参考：
・市場へのメッセージ（令和3年1月25日）｜掲載元：証券取引等監視委員会｜掲載日：令和3年01月25日｜2026年02月01日現在
・市場へのメッセージ（令和4年11月24日）｜掲載元：証券取引等監視委員会｜掲載日：令和4年11月24日｜2026年02月01日現在

 

友人からRL360の勧誘を受けたときの5個の質問と答え

2026-02-05

2026-02-01

目次
友人からRL360の勧誘を受けたけれど怪しくない？
RL360の投資勧誘は本当に儲かる？
RL360の勧誘を受けるリスクは？
RL360の勧誘を受けたとき、探偵調査で何がわかる？
RL360で損した人はどれくらいいる？実際の被害例は？
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友人からRL360の勧誘を受けたけれど怪しくない？

はい、極めて怪しい可能性が高いです。金融庁・証券取引等監視委員会は無登録業者によるRL360勧誘を繰り返し警告しており、2021年・2022年に複数業者へ禁止・停止命令が出ています。日本国内では無登録勧誘は金融商品取引法違反で、勧誘を受けた時点で99%が違法ルートと考えて良いです。

 

 

RL360の投資勧誘は本当に儲かる？

いいえ、儲かる可能性は極めて低いです。ほとんどの人が損をするか、期待したリターンが得られないのが実態です。金融庁・証券取引等監視委員会が繰り返し警告を出している無登録勧誘商品である以上、「儲かる」「元本保証に近い」「ローリスク高リターン」といった勧誘文句はほぼ全て誤解を招く誇張か事実と異なる説明です。
RL360はオフショア（マン島）で運用される積立型投資保険商品で、主なメリットとして勧められるのは以下の三点です。

  • 海外運用で高いリターン期待
  • 税制優遇（日本非居住者扱い）
  • 資産保全（日本国内の差し押さえから守られる）

しかし、実際の運用実績と手数料構造を見ると、以下のような問題が山積みです。

 

項目

 勧誘時の説明

現実

初期手数料

 「ほとんどかからない」

契約初年度で年率6～7.5%

継続手数料

 「安い」

年率1～2%前後が毎年引かれる

解約ペナルティ

 「途中解約でも大丈夫」

5～10年以内の解約で元本50～80%減

運用実績

 「年利8～12%期待できる」

実際の運用成果は年平均3～5%程度。手数料差し引きでマイナス

元本保証

 「ほぼ元本保証」

元本保証なし。市場下落で元本割れ確定

 

つまり、「初期手数料」「継続手数料」「解約ペナルティ」の三つの負担で、10年以内に解約すると元本割れがほぼ確定、20年超えても手数料でリターンが目減りする構造とされています。

 

 

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RL360の勧誘を受けるリスクは？

友人からRL360の勧誘を受けた場合の主なリスクは、①違法勧誘による法的リスク、②高額手数料による元本割れリスク、③期待リターンと実際のギャップ、④友人関係の崩壊、⑤税務・相続の落とし穴、の5つです。友人からのRL360勧誘は「ほぼ確実に損するか関係が壊れる」のが現実です。

 

違法勧誘による法的リスク
  • 無登録業者（友人含む）から契約すると、金融商品取引法違反に該当する可能性あり
  • 投資家保護制度（課徴金・行政処分）が使えず、トラブル時の救済がほぼ不可能
  • 最悪の場合、勧誘側が摘発されたときに「知らなかった」で済まないケースも
高額手数料による元本割れリスク
  • 初期ユニット手数料（契約初年度で年率6～7.5%）が即座に引かれる
  • 継続手数料（年率1～2%）が毎年引かれ、長期でもリターンを食いつぶす
  • 早期解約（5～10年以内）で解約ペナルティがさらに重く、元本50～80%減になるケースが多数
期待リターンと実際のギャップ
  • 実際の運用成果は年平均3～5%程度が多く、手数料差し引きでマイナスor微益になることがほとんど
  • 元本保証なし 、市場下落で全損もあり得る
友人関係の崩壊
  • 契約後に損失が出ると「友人に騙された」と感じて関係悪化
  • 断ったら「信じてくれないの？」と絶縁されるケースも多い
  • 勧誘を断っても「友人だから大丈夫」と言われて心が揺らぎ、結果的に契約してしまう人が後を絶たない
税務・相続の落とし穴
  • 日本居住者は非居住者扱いにならず、税制優遇が受けられない（普通の課税対象）
  • 死亡保険金や解約返戻金に相続税・贈与税がかかる可能性あり
  • 海外口座のため、税務署への申告漏れで追徴課税リスクも

 

 

RL360の勧誘を受けたとき、探偵調査で何がわかる？

RL360の勧誘を受けたとき、探偵調査でわかるのは①勧誘してきた友人の信用度、②無登録営業の実態、③勧誘者の所属会社・ネットワーク、④過去の被害者情報、⑤勧誘内容の違法性証拠、です。
これらの情報がわかれば、「友人からの勧誘だけどちょっと怪しい」という不安が、「違法勧誘だった」「騙されるところだった」という確信に変わります。友人も騙されているかもしれない、と心配な時にも、友人を説得できる情報が得られるのも調査のメリットです。

 

 

 

はじめての方にも安心の探偵依頼を

探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。

RL360で損した人はどれくらいいる？実際の被害例は？

金融庁の証券取引等監視委員会からの「市場へのメッセージ（令和3年1月25日）」によると「少なくとも延べ1,125名の一般投資家から少なくとも30億円を出資させています」と記載。警告以降も、弊社には「解約したら元本が半分以下になった」「期待利回りと実際が全然違う」といった相談が後を絶ちません。
これらは氷山のたった一角で、未発覚・未申告の被害を含めると数千人規模・数百億円規模の可能性が高いと言えます。

 

 

 

 

※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に基づいて、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。特に尾行調査といった繊細な調査内容においては、調査対象者の人権尊重と法令順守を徹底した上で、安心してご相談いただける環境づくりに努めております。

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