SNSで知り合った相手からオンラインサロンへの勧誘を受け、入会後に後悔するケースが増加しています。この記事では、よくあるトラブル事例や、その際に注意すべき点について解説します。「絶対儲かる」といった甘い誘い文句に乗らず、契約内容の確認や第三者への相談を徹底し、詐欺被害を未然に防ぐ方法を知っておきましょう。
知っておきたい増加するオンラインサロントラブル事例
2024-11-13
2024-08-16
- 目次
- 相談事例｜『SNSを通じて知り合った人にオンラインサロンを勧められたが・・』
- オンラインサロンに関するトラブルが増加
- 契約書のないオンラインサロン
- 被害に遭わないための対策
- 探偵興信所の民事トラブル調査
- まとめ
- 記事監修
- この記事のキーポイント
- オンラインサロンの入会は慎重に
相談事例｜『SNSを通じて知り合った人にオンラインサロンを勧められたが・・』
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30代男性SNSで知り合った人に騙されたかもしれません。副業や投資に興味があり、相手も同じようなことを考えていたので意気投合しました。知り会いにビジネスに長けている人がいると言われ、紹介されたのですが、ビジネススキルの情報商材を提供するオンラインサロンのメンバーでした。その場で入会金を支払ってしまったのですが、よく考えたら怪しいのではないかと不安になってきました。
※相談事例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
オンラインサロンに関するトラブルが増加
オンラインサロンとは？
オンラインサロンが人気となっています。オンラインサロンとは、インターネット上で運営される月額会員制のコミュニティのことです。サロンのオーナーと月額料を支払った会員だけが参加できます。オンラインサロンの内容はさまざまで、投資や起業、趣味に関することなど多種多様あります。共通する価値観を持った仲間と知り会えるのもオンラインサロンの魅力の一つです。オンラインサロンは新しい情報や知識を得られることで人気となっていますが、トラブルも増加しているため注意が必要です。
よくあるオンラインサロントラブル
オンラインサロントラブルの中でも多いのが「投資」や「副業」に関連するものです。多くの人が副業や投資に興味があるのではないでしょうか。その心理を利用した詐欺まがいの悪徳な手口でのオンラインサロン勧誘がトラブルとなっています。
- 入会金数十万円を支払ってサロンに入会したが、調べればすぐに分かる基礎的な情報商材を提供された
- オンラインサロンに人を紹介するように言われた
- 手厚いサポートがあると聞いていたが、上手くできなかったにもかかわらず自分で頑張るように言われた
- 怪しかったため退会を申し出ると「退会・返金不可」と拒否された
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キーポイントトラブル事例にはSNSを使って勧誘する手口が多く見られます。また、オンラインサロンの会員にはサクラが紛れていることがあります。高評価だとしてもそのほとんどがサクラによるものかもしれないので注意してください。
契約書のないオンラインサロン
実態の分からないオンラインサロン
前出したようにオンラインサロンは会員だけが参加できる非公開のコミュニティです。そのため、入会後に思っていたのと違うといったケースが多く見られます。入会しなければその実態が分からないオンラインサロン。サロンオーナーや会員からの説明だけで入会を決めるのはとても危険です。
「絶対儲かる」に気を付けて
入会金が支払えないと言えば、消費者金融でこのように言えば借りられるとアドバイスをされ、借りるように仕向けます。「借金はすぐに返済できる」「絶対儲かる」このように煽り、入会を促しますが、絶対儲かるという保証は当然ありません。相手はとにかく入会させて入会金や月額会費を手に入れたいだけです。絶対儲かるといったキーワードが出たら警戒するようにしましょう。
契クーリングオフと契約書とについて
オンラインサロンはクーリングオフの対象となる特定商取引法の適用外となっています。これはオンラインサロンが通品販売に該当するためです。インターネット上の広告を見て、オンラインサロンに申し込んだ場合は通信販売に該当するため、クーリングオフの適用外となりますが、サロンの会員などから直接会って、勧誘を受けた場合は特定商取引法に該当する可能性があります。また、オンラインサロンの入会では契約書を交付されないこともよくあります。契約書がないため、オンラインサロンの主催者の住所や電話番号と言った情報が分からず、返金を申し出ても返金されないと被害も相次いでいます。
被害に遭わないための対策
オンラインサロントラブル対策
オンラインサロンで被害に遭わないために以下の対策を取りましょう。
- 「絶対儲かる」という言葉を信じない
- 友人の紹介であっても怪しいと感じたら応じない
- 入会する場合は「解約条件」「費用」「サロンオーナーの住所や電話番号」「クーリングオフ」などについて詳細に確認する
- 業者とのこれまでのやりとりは全て保存しておく
- その場で入会を決めず、よく検討する
- 第三者に相談する
でたらめな契約書
契約書に記載されていた住所にクーリングオフ通知を出したが、返送されたというケースがあります。このような場合は最初からでたらめな住所や電話番号を記載していると考えられます。相手の所在が分からなければ、クーリングオフを求めることもできません。契約書を交付されたからといって安心するのは早計です。記載された住所や電話番号に実態があるか確認が必要になります。探偵更新所では、業者の身元確認を行っています。クーリングオフ通知を出したが届かなったといった場合は業者の所在を調べることが可能です。
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
探偵興信所の民事トラブル調査
民事トラブル調査
民事トラブル調査では、ご自身だけでは解決が難しいトラブルを解決するための情報や証拠などを収集します。探偵更新所では弁護士と提携しているため、予め法的措置も視野に入れた調査が可能です。オンラインサロンや返金に関するトラブル等は民事トラブル調査をご利用ください。
- 民事トラブル調査
- トラブル事に関する情報収集
民事トラブル調査の詳細ページ
まとめ
24時間無料相談窓口
オンラインサロントラブルの一つに勧誘が挙げられます。支払った会費を上回る利益を得るためには勧誘活動が必須となる場合があります。友人や知人を勧誘することはご自身の人間関係を壊す原因となります。新たなトラブルの要因となりかねかせん。オンラインサロンへの入会は即決せずによく検討することが必要です。民事トラブルに関する相談は24時間無料相談窓口より受け付けています。お悩みの方はご利用ください。
記事監修
カウンセラーからのアドバイス
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専門家の見解心理カウンセラー大久保圭祐
返金に関しては早急に必要な手続きを行って、再びこのようなことが無い様にしたいところです。セールスもあなたに検討する時間を与えず入会の契約に結び付けるのが目的ですから、お断りや決断を検討するなどの意思表示をすることは難しいかもしれませんが、即決してしまわないよう「検討する」という選択肢を出せるようにしておきたいところです。
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記事作成者身辺調査員K
この記事を書いたのは、身辺調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
記事作成者プロフィール -
栗山弁護士弁護士アドバイス：身辺調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
・離婚や養育費を巡る争いの場合：配偶者・婚約者の不貞行為や不適切な行動を確認するためには、身辺調査が必要になるケースがあります。探偵調査を利用することで離婚訴訟や養育権の争いにおいては重要な証拠として活用できる可能性があるため、探偵を併せて利用する際は弁護士に相談しましょう。
・信頼性の確認の場合：信用問題が起きた際に、相手の身辺情報が必要になることがあります。正しい情報を得ることで法的解決もスムーズに行えるため、専門家の調査利用が有効だと言えます。
※探偵興信所はじめて相談室の記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を反映させて掲載しています。相談内容や事例は過去の相談例を元に一部変更して記載しています。
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