「有責配偶者って?」とお悩みのあなたは配偶者の裏切りや暴力に心を痛め、「このまま離婚して損したくない」「きちんと責任を取らせたい」と感じているのではないでしょうか。
有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させた原因をつくった側のこと。浮気やDVは明確な有責行為であり、証拠があれば法的に認められます。この記事では、有責性を証明するために必要な考え方と行動、そして探偵調査が有効な理由まで解説しました。あなた自身と大切な人生を守るために、感情ではなく証拠でしっかり対処する準備をはじめてみましょう。
有責配偶者とは?
2025-04-15
2025-05-02
有責配偶者とは何でしょうか?
※相談例は探偵興信所(社)が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。
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相談者
夫の浮気や暴言に悩んでいます。何度も話し合ってきましたが、反省の様子もなく、離婚を考えるようになりました。でもこのまま離婚して、私のほうが損をするのは納得できません。「有責配偶者」ってよく聞きますが、具体的にどんな行動が当てはまりますか?どんな証拠があれば離婚が有利に進められるのでしょうか?
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探偵興信所
離婚を有利に進めるには、相手が「婚姻関係を壊す原因を作った=有責配偶者」であることを、しっかり示す必要があります。そのためには、言い逃れできない客観的な証拠があるかどうかがカギになります。浮気やDVなどは、証拠の内容や取り方によって結果が大きく変わります。感情的になる前に、冷静に事実を見つめる準備をすることが、あなた自身を守る力になりますよ。
有責配偶者になる背景と問題を見過ごしたときのリスク
有責配偶者とは?
有責配偶者とは、婚姻関係を破綻させる原因をつくった側のこと。
代表的なのは、配偶者の不貞行為(浮気)や、身体的・精神的な暴力(DV)です。これらはどれも、どんな理由があっても許される行為ではありません。「仕事が忙しかった」「すれ違いがあった」といった言い訳を並べられても、法的には加害行為としてきちんと判断されます。もし今、あなたがその行為に苦しんでいるのなら、それは我慢すべき問題ではなく、証拠を残して向き合うべき事実です。感情ではなく、事実をしっかりと記録することが、あなたを守る第一歩になります。
有責行為は一度きりとは限らない
浮気や暴言、暴力といった有責行為は、「一度きりだった」と言い訳されることがあります。
でも実際には、過去にも同じような問題を起こしていたり、パターンを変えて繰り返しているケースも少なくありません。謝って許しても、また繰り返される…そんな経験をしたことがある方も多いのではないでしょうか。有責配偶者の中には、「責任を自覚していない」「反省しているふりをする」など、相手を操作するような態度をとる人もいます。大切なのは、相手の言葉よりも行動を見ること。そして記録しておくことです。
有責配偶者の言動を見過ごすリスク
相手の浮気や暴力を「今だけ」「仕方ない」と見過ごし続けてしまうと、
どんどん自分の立場が弱くなり、最終的に有利な離婚ができなくなってしまうことも。気づいたときには証拠が消えていたり、「自分のせいかも」と思い込まされていたり…。今すぐ離婚を決めなくても、まずは何が起きているのかを正確に把握することが、あなた自身を守る第一歩です。
- 証拠が残らず、責任追及ができなくなる
- 精神的・身体的な被害が長期化する
- モラハラ環境では「自分が悪い」と思い込まされやすい
- 離婚時に慰謝料や財産分与で不利になる
- 子どもにも悪影響が及ぶ可能性がある
相手を有責配偶者として認めてもらうために必要なこと
配偶者の浮気や暴力に悩まされていると、もう限界と感じるのは当然です。
でも、感情だけで動いてしまうと、思わぬ不利な展開につながることもあります。離婚を有利に進めるには、まず相手の有責性を証明するための準備を整えることが大切です。ここでは、すぐにできる基本ステップをご紹介します。
日付・状況・会話の内容などを日記やメモで記録。浮気や暴言、暴力などの痕跡は証拠になります。また、DV被害がある場合、ケガや部屋の破損、暴言の音声などは具体的な証拠になります。できる範囲で記録を残しましょう。
浮気相手との連絡内容や不審な言動がわかる記録は、証拠として非常に有効です。削除される前に確保を。
ラブホ代やプレゼントの購入履歴、生活費の流用なども不貞行為の裏付けになる場合があります。
婦人相談センターや市町村のDV相談窓口などに相談することで、「被害を受けていた事実」の記録が残せます。
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キーポイント
有責配偶者であることを証明するには、第三者が見て納得できる証拠の積み重ねが必要です。一気に動かなくても大丈夫。まずはあなたの身を守りながら、冷静に記録を積み上げることが未来を変える第一歩です。
自分で行える対処策と利用できる専門家・窓口
自分で行えること
配偶者の浮気や暴力に気づいたとき、まず大切なのは証拠を冷静に集めることです。
ただ「浮気してる!」「暴力だ!」と感情的にぶつけても、相手に警戒されてしまい証拠を消されるリスクがあります。まずは落ち着いて、スマホの記録や家計の変化、言動の異変など、身近なところから証拠の断片を集めてみましょう。日々のメモや写真、SNSのスクショも立派な材料になります。「いざ離婚!」というとき、こうした積み重ねがあなたを法的にも守ってくれるのです。
- 怪しい日や出来事を日記で記録する
- 浮気相手とのやり取りを保存する
- レシート・カード履歴をチェックする
- ケガや物損の写真・音声を残す
- 無料の相談窓口に履歴を残しておく
自己調査で気を付けること・リスク
「絶対に証拠を掴みたい!」という気持ちは当然ですが、相手のスマホを無断で覗いたり、位置情報を勝手に追跡するのは違法行為に該当する可能性があります。
また、感情に任せて相手を問い詰めると、警戒されて証拠を消されたり、DVがエスカレートする危険性もあるため注意が必要です。調べるときは「あくまで自分を守るために、冷静に、合法的に」が原則。不安なときは、専門家に相談することを検討しましょう。
- 相手のスマホを無断で覗く:違法行為になる恐れがあり、逆に立場が不利に
- 位置情報アプリで勝手に追跡:GPS追跡はプライバシー侵害になる可能性も
- 相手に証拠の存在を匂わせる:証拠を隠されたり、行動が読まれてしまう危険あり
- 感情的に暴露・拡散してしまう:SNSでの暴露は名誉毀損になる恐れもあります
- 一人で抱え込み、我慢し続ける:身体や心を壊す前に、必ず誰かに相談を
利用できる専門家・窓口
自分だけで調べるのに限界を感じたときは、信頼できる第三者のサポートを頼ることが大切です。
探偵は、証拠収集のプロとして冷静かつ合法的に行動を記録できます。カウンセラーは、心が折れそうなときに話を聞き、前向きな決断を後押ししてくれます。弁護士は、慰謝料や親権、財産分与の交渉を法律に基づいてサポートし、あなたの権利を守ります。
対象者に気づかれず、浮気相手との接触や外出行動、怪しい時間帯の動きを証拠として記録します。また、DVやモラハラの証拠を収集することも可能です。調査報告書は裁判資料としても提出可能。感情ではなく「事実」で戦うための後押しになります。
長引くモラハラやDV、浮気による精神的疲労は深刻です。一人で悩みを抱え込まず、第三者に気持ちを話すことで、自分の本音や優先すべきものが見えてきます。
慰謝料や親権、財産分与など、離婚における権利を明確に主張するための法的な支援を行います。調停や裁判を視野に入れて動きたい方は、まず弁護士との相談が出発点になります。
はじめての方にも安心の探偵依頼を
探偵興信所一般社団法人は、はじめて探偵や興信所を利用される方に安心してご利用いただけるように、ご依頼の流れから調査内容まで分かりやすくご説明できるように心がけています。また、探偵業界全体の向上を目指し、探偵社のセカンドオピニオンとしても利用できるなど、調査依頼だけではなく誰でもお困りの際には利用できる社団法人を目指しています。
有責配偶者であることを証明するには探偵調査の活用が有効
探偵調査が有効な理由
有責配偶者であることを証明するには、何よりも動かぬ証拠が必要です。
「浮気してると思う」「暴言を吐かれた気がする」それだけでは、法的には相手の責任を追及するのは難しいのが現実。そこで有効なのが、探偵によるプロの証拠収集です。配偶者が浮気相手と会っている日時や場所を特定したり、モラハラ・DV行為などを映像や写真に残すことで、「いつ・どこで・誰と・何をしたか」が明確になります。こうした証拠は、調停・裁判での有責性の認定、慰謝料請求、親権争いなどに強く作用するもの。感情ではなく事実で離婚を有利に進めるために、探偵の調査は強い味方となります。
探偵事務所や興信所に依頼するメリット・デメリット
メリット
探偵に依頼する最大のメリットは、裁判や調停でも通用する確実な証拠を入手できることです。
ただの噂や憶測では、相手の浮気や暴力を有責行為として認定してもらうことは困難。でも、探偵が張り込み・追跡によって記録した映像や報告書は、第三者の客観的な視点で作成されており、
法律的にも非常に強い効力を持ちます。「証拠がある」という事実は、相手が不誠実な態度をとってきたときの大きな抑止力にもなり、あなた自身が冷静かつ優位に離婚手続きを進める支えとなるのです。
デメリット
「探偵に依頼するなんて大げさでは?」と思う方もいるかもしれません。
また、費用がどれくらいかかるのか不安で、なかなか踏み出せない方も多いです。しかし、浮気やDVが本当に繰り返されているのか、相手が嘘をついているのかを明確にできないまま、離婚に踏み切ってしまうと、慰謝料請求ができなかったり、親権争いに不利になることもあります。どうしても不安なときは、まず無料相談で話を聞いてみるのも一つの方法です。調査範囲を絞ることで費用を抑えることも可能です。
探偵調査に関するよくある質問と答え
相談者からのよくある質問と探偵興信所による答えです。
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相談者
調査されたことが相手にバレることはありませんか? -
探偵興信所
基本的に調査は非接触・非通知で行いますので、対象者にバレることはまずありません。私たちは長年の経験から、警戒心の強い相手でも自然に行動を記録する手法を用いています。報告書も慎重に扱われ、ご依頼者様の情報も厳重に守られます。
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相談者
証拠が出なかった場合でも費用はかかりますか? -
探偵興信所
はい、調査は時間・人件費をもとに行われるため、結果に関わらず費用は発生します。ですが、事前に情報が少ない場合やリスクがあると判断される場合は、成功率を高めるために必要な調査日数や方法をしっかりご提案いたします。
専門家の力で相手が有責配偶者であることを証明しましょう
相談窓口を利用する
離婚を有利に進めるには相手の有責性を明確にすることが、とても大切です。
浮気や暴力などの被害は、我慢するものではありません。でも、ただ感情をぶつけるだけでは、法的に優位に立つことはできません。だからこそ、冷静に記録を集め、事実に基づいた証拠を整えることが重要なんです。そして一人で抱えきれないときは、是非弊社の24時間無料相談窓口へご相談ください。あなたが納得のいく形で未来を切り開けるよう、探偵はその一歩を支えます。
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記事作成者
実態調査員K
この記事を書いたのは、実態調査を担当しているK調査員です。探偵業22年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
記事作成者プロフィール -
栗山弁護士
弁護士アドバイス:実態調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
・法律問題を解決する際、事実の確認は不可欠です。探偵による実態調査は、関係者の行動や状況を客観的に調査し、信頼性の高い情報を提供します。これにより、弁護士は確固たる証拠に基づいて法的な対応を進めることができます。
・訴訟や調停などの法的手続きを行う際、証拠の収集が重要です。探偵は、調査対象の行動や状況を記録し、写真やビデオ、報告書などの法的に有効な証拠を提供します。これにより、弁護士は訴訟・調停等での立証を効果的に行うことができます。
※探偵興信所はじめて相談室の記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を反映させて掲載しています。相談内容や事例は過去の相談例を元に一部変更して記載しています。
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