報酬明細の数字が違うかもしれない時の解決方法

相談事例｜報酬明細の偽造を暴いてほしい

※相談例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

雇用形態によって変わる相談先

働き方の違いで変わる相談先

働く上で初めに結ぶ契約によって相談先が変わります。契約は「雇用契約」と「業務委託契約」の二つに分かれます。雇用契約とは、会社と労働者に基づく契約を指しており、労働の対価に関する契約です。なので、労働基準法に基づく法令順守が求められます。しかし、今回の相談内容の「キャバ嬢」は「フリーランス」「個人事業主」になります。雇用契約では適用される労働基準法がなぜ業務委託契約では適用されないのかというと、労働基準法の適用される基準は「労働者であるかどうか」です。この判断には労働者性を否定する材料が業務委託には存在してしまいます。下記を見て、ご自身の雇用形態に合わわせて相談しましょう。

報酬明細の数字が違う時の解決方法

報酬明細の数字が違う時

せっかく頑張って働いたのにその分の対価、すなわち「報酬」がもらえないのはおかしいです。無償で働きたいというのであれば話は別ですが、本記事を読んでいるということはそんなことはないはずです。報酬が受け取れなかった場合はすぐに気付くでしょう。ですが、報酬明細の数字はどうしょうか？「思ったよりも少ないなぁ」「明らかに違う金額になっている」など思った時どうすればよいのかいくつかご紹介します。

• ​​​​​​まず自分で再計算をする

本当に相手が間違えているかもしれませんが、念のためにご自身で再計算しましょう。もしかしたら自分が把握していない天引きされている項目があり、それで少なく感じているかもしれません。

• クライアント(お店)に報酬明細の金額を確認をする

今回の相談内容ではクライアントは「お店」になります。お店に確認をし、再計算をお願いしてもらうのが一番解決に早いです。そして、間違っていたなら差額分を受け取りましょう。すんなりと応じてくれるお店なら解決はすぐでしょうが、夜のお店に限らず、数字をごまかずようなお店とならば一筋縄ではいかないはずです。電話をしたが出ない、LINEを送ったが返信がないなど連絡が一切取れないと確認もできません。そうなれば、あたな一人で動いていても解決へは遠いままです。お店に在籍している仲のいいキャストに間に入ってもらって連絡を取るなどし、それでも難しいようであれば弁護士に相談し指示を仰ぎましょう。

• 自分で証拠を集める

次にトラブルがあった際は重要となってくるのが「証拠」です。報酬未払いや報酬明細の偽造について解決を望む際にも必ず証拠が必要ですし、多ければ多いほど信憑性が高くなります。お金のことなので感情的になってしまいますが、勝手に一人で動いてしまうと採れた証拠も採れなくなってしまいます。まずはそれぞれ専門家に相談し、何が必要で、何が足りないか把握しましょう。そして、お店側が応じてくれないから何もできないわけではないです。出勤していたことを証明するために自分で持っているスケジュール帳やスケジュールアプリ、お店に行くまでの交通系ICカード利用履歴、ヘアメイクの利用履歴・領収書などあれば書面化し証拠として集めていきましょう。売上が分かる売上帳などがあればお店と照らし合わせることができます。もしも、証拠が何もない思っていても、出勤の事実は残るはずです。ご自身で証拠集めが困難な場合は、証拠にならないと思うものが意外と証拠になるものです。

• 専門家に相談する

受け取った報酬明細と実際の報酬明細や売り上げの金額を照らし合わせたいですよね。お店が本当に偽造していたなら個人的にお願いしたとしてもなかなか見せてくれないでしょう。弁護士に間を入ってもらい正規な金額を確認し、報酬を受け取りましょう。被害額が大きい場合、専門家に相談するのが回収も早く済み、解決が確実になります。

報酬明細偽造されないための対策

何事にも「絶対」はあり得ないので、報酬明細偽造されないために、もしもの時に備えてご自身で気を付けることが大切です。仕事をしながらどんなことを意識すればよいのか、いくつ例を挙げます。

• 出勤している証拠を採っておく

タイムカードで打刻する場合は、タイムカードの写真を撮っておくことがいいでしょう。出退勤と日時がしっかり書いてあるので証拠になります。他の方法で出退勤をしているお店もあるので、出勤確認の連絡や売上報告メールなど、出勤している証明ができる証拠を採っておきましょう。交通ICの履歴はネットで見れるのでそれらも採っておきましょう。

• 売上金額をしっかり把握する

売上を把握するには、自分のお客さんの会計時に伝票を写真に撮るのが一番確実性があるでしょう。場内指名やドリンクバックなどはできる限りメモをし、毎日メールで確認するなどをし取りこぼしのないように動くこともできます。

• 自分自身で記録すること

手書きでもいいのでご自身で記録するのも一つの手です。何もなしよりかは少しでも証拠があった方が相談に行く時に出来事を話しやすいです。もしかしたらその記録が後に重要な証拠になるかもしれません。

報酬明細偽造の証拠がほしい際に探偵事務所や興信所の実態調査を利用する

探偵事務所・興信所で行えること

報酬明細の偽造をされてしまい正しい報酬が支払われずお困りの際には、証拠を集め偽造を証明していくことが重要です。しかし、ご自身で行動しても店が対応してくれなかったり方法によっては証拠を隠滅されてしまうなどのリスクがあるでしょう。そのため探偵による実態調査を利用することが有効です。調査において自己調査が難しい、キャバクラの内部に関する情報を集め不正を働いていることが事実なのか確かめ、報酬明細の偽造を明らかにしていきます。得た情報は証拠として利用することができ法的な解決にスムーズに進めることができるでしょう。

まとめ

キャバクラに関わらず個人事業主が受け取る報酬明細の数字が違うと感じた時、まずは自分で証拠となるものを出来る限り集めましょう。もしご自身で証拠を集めるのが困難な場合、専門家に相談をしましょう。相談は早い方が解決は早いです。一人で抱え込まずにまずは相談からはじめてみましょう。

記事監修

カウンセラーからのアドバイス

•  記事作成者
  実態調査員K
  この記事を書いたのは、実態調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
  記事作成者プロフィール
•  栗山弁護士
  弁護士アドバイス：実態調査を探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
  ・法律問題を解決する際、事実の確認は不可欠です。探偵による実態調査は、関係者の行動や状況を客観的に調査し、信頼性の高い情報を提供します。これにより、弁護士は確固たる証拠に基づいて法的な対応を進めることができます。
  ・訴訟や調停などの法的手続きを行う際、証拠の収集が重要です。探偵は、調査対象の行動や状況を記録し、写真やビデオ、報告書などの法的に有効な証拠を提供します。これにより、弁護士は訴訟・調停等での立証を効果的に行うことができます。