不正行為を行っている従業員を解雇する方法

不正行為に気付くきっかけとは

同僚社員からの内部告発によって

不正行為は法的、道徳的、倫理的な観点から許容されていない行為のことを指します。数多くある種類の中でも一般的に知られている例として、盗みや窃盗、詐欺、汚職、賄賂などがあります。今回はその数多くある種類の中で盗み・窃盗の事例をご紹介致します。

※相談事例は探偵興信所（社）が収集したデータより一部内容を変更して掲載したものです。

不正行為の全体像の把握

不正行為の事実確認が必要

企業内で行うべきこととして、不正の話や噂がある場合に、まずは不正行為の全体像を把握することが重要です。内部告発があったからと言っても、それが事実とは限りません。たまたまギャンブル等で臨時収入を得た、相続で大金を得たという可能性もあり得ます。不正が事実だったとして、証拠も無くただ本人を問い詰めたとしても、逃げ切られる言い訳は色々あるため証拠を掴めないまま逃げ切られてしまう可能性が高いといえます。そのため不正行為の事実確認、事実であればどのような方法で収入を得ているのか、対象の従業員以外に誰か関与している人物はいないかなどの実態を再発防止の意味も込めてしっかりと調べる必要があります。

事実確認の方法

【内部告発者からの聞き取り】

不正行為を内部告発した人物の証言を聞き取ります。内部告発者の証言は、不正行為の証拠となることがあります。

【対象者周りからの情報収集】

対象者の仲の良い従業員や部下は何かしら情報を持っている可能性があります。例えば、いくらの車を買ったのか、どのぐらいのスパンで食事や飲みに行っているのか、その時のお会計金額や支払いは誰が払っているのかなど、お金の流れを知ることが出来ます。これらを把握することにより収入に対しての支出のある程度の計算が立ちます。

【勤務スケジュールの確認】

対象者の勤務時間や勤務中のスケジュールの確認を行う必要があります。スケジュールを洗い出せばどのような動きをしているのかを把握出来るため、不正行為をしていた場合には、怪しい時間帯・曜日・場所など絞り込むことが出来る可能性があります。

対象者の行動の確認

勤務時間の行動を確認する

不正行為を行う場合、まず勤務時間にスケジュール通りに動いているか確認を取ることが必要です。会社側は一歩外に出てしまうと、従業員がどの様な行動をしているかは正確に判断できません。逆に従業員側は会社からの監視がないので、業務さえ行っていれば何をしていてもバレる心配はないと思っていることは多く、外回りや外出時に不正行為を行っている可能性は非常に高いといえます。

勤務時間外の行動を知る

勤務時間内だけではなく、勤務が終了して帰宅の最中や休みの日などに行動しているケースもあります。勤務時間内ではリスクが高くバレてしまう、勤務終了後にしか動けない理由があるなど、勤務中には怪しい動きが確認出来なかった場合は勤務時間外も確認することが必要です。

探偵興信所の利用

不正行為を行っている従業員を知る方法として最も有効なのが、探偵興信所です。探偵興信所の素行調査を利用することで対象となる従業員にバレるリスクを最小限にできるだけではなく、第三者の目でしっかりと事実を確認することができます。探偵興信所の素行調査では、従業員解雇に必要な以下の情報を調べることができます。

• 勤務時間内の行動
• 勤務時間外の行動
• 不正行為の内容の確認
• 不正行為の証拠収集
• 共犯者の確認

共犯者の有無

共犯者の洗い出し

不正行為を行っている人物が対象者一人であれば、その人物を処分すれば問題解決になりますが、他に加担してる人物がいた場合は今後また同じようなトラブルが起こる可能性が十分あり得ます。根本的な問題解決になりませんので、しっかりと調べて問題の根本から排除することによりリスクマネジメントになります。内容によっては民事事件ではなく刑事事件になることもあります。他の従業員にも釘を刺すこともできますので、会社としてしっかり対処するべきです。

共犯者の調査方法

不正行為の内容にもよりますが、一般的に対象者の行動調査を行った際に怪しいと思われた人物の行動調査を行います。ただ対象者と仲が良いだけの可能性も考えられますので、調査で浮上してきた人物に対しても内部告発者や他の従業員からの聞き取りによる情報収集を行うことが重要になってきます。もし従業員ではない場合でも、その人物が何者なのか、対象者との関係性、証拠に繋がるようなものが出てこないかなどを調べることにより問題解決に繋がることもあります。

依頼者の体験談【解雇するための証拠収集】

従業員を解雇したい

探偵興信所の素行を利用し、従業員の懲戒解雇に成功した依頼者に調査の感想を聞きました。解雇希望の方は参考にしてください。

※調査事例は過去の依頼内容を一部変更して記載しています。

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