違法調査に注意。

違法調査とは、GPSの無断設置、盗聴、盗撮、不正アクセス、LINEやスマートフォンの無断確認、住居や敷地への無断侵入など、法律や相手の権利を侵害する方法で情報を集める調査のことです。探偵調査は、尾行、張込み、聞き込み、現地確認、公開情報の確認などを通じて、適法な範囲で事実を整理するものです。違法な方法で得た情報は、証拠として使いにくいだけでなく、依頼者自身がトラブルに巻き込まれる危険があります。調査を依頼する前には、できることとできないこと、調査方法、料金、報告内容を確認し、違法な提案をする業者には注意が必要です。この記事では、違法調査にあたる可能性がある行為、依頼者側の注意点、適法な調査を選ぶための確認ポイントを分かりやすく解説します。

 

違法調査に注意して安全に相談する

2026-07-09

2026-07-09

目次
違法調査とは
GPSの無断設置は違法調査につながることがある
盗聴・盗撮・無断録音に注意
LINE・スマートフォン・SNSへの不正アクセスはできない
住居や敷地への無断侵入はできない
違法調査を依頼すると依頼者にもリスクがある
違法調査をすすめる探偵業者の見分け方
違法調査に関するよくある質問
違法調査を避け、適法な調査で事実を確認しましょう
この記事のキーポイント
GPSの無断設置、盗聴、盗撮、不正アクセスは行えない
LINEやスマートフォンの中身を勝手に確認することはできない
住居、敷地、勤務先などへの無断侵入は違法調査につながる
違法な方法で得た情報は、証拠として使いにくくなる可能性がある
契約前に調査方法とできないことを確認することが重要

違法調査とは

法律や相手の権利を侵害する方法で行う調査です

違法調査とは、法律で禁止されている方法や、相手の権利を侵害する方法で情報を集める調査のことです。たとえば、GPSを無断で取り付ける、盗聴や盗撮をする、LINEやSNSに不正ログインする、スマートフォンの中身を勝手に見る、住居や敷地に無断で入るといった行為は、探偵調査として行うことはできません。探偵調査は、尾行、張込み、聞き込み、現地確認、公開情報の確認などを通じて、適法な範囲で確認できる事実を整理するものです。依頼者が知りたいことがあっても、違法な手段を使ってよいわけではありません。方法を誤ると、調査結果が使えなくなるだけでなく、依頼者自身がトラブルに巻き込まれる危険があります。

 

違法調査につながる可能性がある行為
  • GPSを無断で取り付けること
  • 盗聴、盗撮、のぞき見を行うこと
  • LINE、メール、SNSへ不正にログインすること
  • スマートフォンやパソコンの中身を無断で確認すること
  • 住居、敷地、車両、勤務先へ無断で入ること
  • 銀行口座、戸籍、住民票、医療情報などを不正に取得すること
  • ストーカー、嫌がらせ、差別目的で調査を行うこと

 

 

探偵業法は、何でも調べてよい法律ではありません

探偵業法があるからといって、探偵が何でも自由に調べられるわけではありません。探偵業務は、特定の人の所在や行動について、聞き込み、尾行、張込みなどの方法で情報を集め、依頼者へ報告する業務です。ただし、他の法律で禁止されている行為まで認められるものではありません。つまり、探偵であっても、不正アクセス、無断侵入、盗聴、盗撮、個人情報の不正取得などはできません。違法な方法を使えば、たとえ知りたい情報に近づけたとしても、依頼者を守るための材料ではなく、相手から反論される原因になる可能性があります。調査は、結果だけでなく方法の適法性も重要です。

 

 

不安が強いときほど、適法な方法を選ぶことが大切です

浮気、家出、人探し、金銭トラブル、企業不正などで悩んでいると、早く答えを知りたい、確実な証拠がほしいと感じることがあります。しかし、不安や焦りが強いときほど、違法な方法に近づかないことが大切です。違法調査をすすめる業者に依頼してしまうと、調査結果が使えないだけでなく、依頼者自身が責任を問われる可能性もあります。当法人では、相談内容を確認したうえで、調査でできること、できないこと、専門家や公的機関へ相談した方がよい内容を整理します。違法な手段で相手を追い詰めるのではなく、適法な方法で事実を確認し、冷静に判断できる材料を整えることが大切です。

 

GPSの無断設置は違法調査につながることがある

GPSタグ。

 

GPSは便利な反面、使い方を誤ると問題になります

GPSは、対象者の移動先や行動範囲を知る手がかりになることがあります。しかし、相手に無断でGPSを取り付けたり、所有者の許可なく車両や持ち物に設置したりする行為は、違法調査につながるおそれがあります。特に、配偶者や交際相手、元交際相手、従業員、知人などの行動を勝手に把握しようとする場合は注意が必要です。たとえ浮気や不正を疑っていたとしても、相手の生活を一方的に監視するような方法は適切ではありません。GPSは、証拠を集める便利な道具ではなく、使い方によって大きなトラブルにつながる機器として慎重に考える必要があります。

 

GPSで注意すべき行為
  • 相手の車両に無断でGPSを取り付けること
  • バッグや持ち物にGPSを忍ばせること
  • 元交際相手や別居中の相手をGPSで追うこと
  • 従業員や取引先の行動を無断で監視すること
  • 位置情報をもとに相手へ接触や待ち伏せをすること
  • GPS情報だけで浮気や不正を断定すること

 

 

GPS情報だけでは、事実を断定できないことがあります

GPSの位置情報があっても、それだけで浮気や不正を断定できるとは限りません。ホテル周辺や特定の建物付近にいたとしても、実際に誰といたのか、何をしていたのか、建物に入ったのかまでは分からない場合があります。位置情報には誤差が出ることもあり、車やスマートフォンだけがその場所にあった可能性もあります。GPS情報だけで相手を問い詰めると、相手に警戒されたり、反論されたり、話し合いがこじれたりすることがあります。さらに、取得方法に問題がある場合は、証拠として使いにくくなるだけでなく、依頼者側が責任を問われる危険もあります。

 

 

位置情報に頼らず、適法な行動確認で整理することが大切です

対象者の行動を確認したい場合は、GPSだけに頼るのではなく、適法な行動確認や張込み、写真、動画、時系列記録などを組み合わせて整理することが大切です。たとえば、いつ、どこへ行き、誰と会い、どのくらい滞在したのかを適切な方法で確認できれば、位置情報だけでは分からない行動の流れを整理しやすくなります。当法人では、相談内容を確認したうえで、GPSの使用を前提にするのではなく、目的に合わせて適法な確認方法をご案内します。早く証拠を得たい気持ちがあっても、無断設置や監視に近い方法を選ぶのではなく、後から説明できる適切な方法で事実を確認することが重要です。

 

盗聴・盗撮・無断録音に注意

盗聴・盗撮。

 

盗聴や盗撮は、探偵調査として行える方法ではありません

違法調査で特に注意が必要なのが、盗聴や盗撮です。相手の会話を無断で録音する、室内や車内に録音機を仕掛ける、相手の自宅や部屋の中を隠し撮りする、窓や建物の内部をのぞいて撮影するような行為は、探偵調査として行うことはできません。浮気、不正、嫌がらせ、金銭トラブルなどで悩んでいると、相手の本音や会話を直接知りたいと感じることがあります。しかし、相手の生活空間や私的な会話を無断で記録する行為は、プライバシー侵害やトラブルにつながる危険があります。探偵調査は、隠れて何でも記録するものではなく、適法な範囲で確認できる事実を整理するものです。

 

注意が必要な記録行為
  • 室内や車内に録音機を仕掛けること
  • 相手の自宅や部屋の中を隠し撮りすること
  • 窓や敷地外から室内をのぞいて撮影すること
  • 相手の持ち物や車両に録音機器を入れること
  • 関係のない第三者の会話や姿を無断で記録すること
  • 取得した音声や映像を第三者へ広めること

 

 

無断録音も、状況によっては大きなトラブルになります

無断録音については、すべてが直ちに違法と断定されるわけではありませんが、録音の場所、方法、目的、内容、相手との関係によって問題になることがあります。たとえば、自分が参加していない会話をこっそり録音する、私的な空間に機器を仕掛ける、相手を脅す目的で録音する、録音内容をSNSや第三者に広めるといった行為は危険です。証拠を残したい気持ちがあっても、方法を誤ると相手からプライバシー侵害を主張されたり、証拠として扱いにくくなったりする危険があります。音声や映像は強い情報だからこそ、取得方法と使い方に注意が必要です。

 

 

必要な記録は、適法な範囲で整理することが大切です

トラブルの証拠を残したい場合は、盗聴や盗撮のような方法ではなく、適法な範囲で記録を整理することが大切です。たとえば、発生日時、場所、相手の言動、被害状況、連絡内容、写真、公開されている情報などを時系列でまとめるだけでも、相談時の重要な材料になります。浮気調査や行動確認では、公共の場所での出入りや接触状況、移動の流れなどを適切に確認します。近隣トラブルや嫌がらせでは、発生時間や状況を客観的に記録することが重要です。当法人では、違法な録音や撮影ではなく、後から説明できる適法な記録方法で、必要な事実を整理することを大切にしています。

 

LINE・スマートフォン・SNSへの不正アクセスはできない

不正アクセス。

 

非公開の情報を勝手に見ることはできません

違法調査の相談で誤解されやすいのが、探偵ならLINE、メール、スマートフォン、SNSの中身まで確認できるという考え方です。しかし、相手のスマートフォンを勝手に見る、パスワードを使ってSNSへログインする、LINEやメールの内容を確認する、非公開アカウントの投稿を見るといった行為はできません。たとえ家族や配偶者であっても、本人の許可なく私的な情報へアクセスすることは大きなトラブルにつながります。探偵調査で確認できるのは、適法に確認できる行動、所在、出入り、接触状況、公開情報などです。非公開の情報を無断で取得することは、探偵調査ではありません。

 

不正アクセスにつながる可能性がある行為
  • 相手のスマートフォンを無断で開くこと
  • LINEやメールの内容を勝手に確認すること
  • SNSアカウントへ無断でログインすること
  • パスワードを推測してアカウントに入ること
  • 非公開アカウントの中身を不正に見ること
  • なりすましアカウントで相手から情報を引き出すこと

 

 

スマートフォンの中身を見ても、正しい証拠になるとは限りません

浮気やトラブルの不安があると、相手のLINEや写真、通話履歴を見ればすぐに答えが分かると思うかもしれません。しかし、無断で取得した情報は、後から相手に取得方法を問題視される可能性があります。また、メッセージの一部だけを見ても、前後の経緯や相手との関係性までは分からない場合があります。感情的になってスマートフォンを確認すると、相手に気づかれたり、証拠を消されたり、関係がさらに悪化したりすることもあります。方法を誤ると、本来守りたかった自分の立場を、かえって不利にしてしまう危険があります。

 

 

公開情報と適法な行動確認で事実を整理します

LINEやスマートフォンの中身を勝手に見なくても、確認できることはあります。たとえば、公開されているSNS投稿、Web上の情報、行動の変化、外出先、接触人物、出入り状況などを適法な範囲で整理することで、問題の有無を判断しやすくなる場合があります。浮気調査であれば、相手が実際に誰と会い、どこへ行き、どのような行動を取っているのかを確認します。SNSトラブルであれば、公開投稿の内容、投稿日時、URL、アカウント情報などを記録します。当法人では、不正アクセスや無断確認ではなく、後から説明できる適法な方法で、必要な事実を整理することを大切にしています。

 

住居や敷地への無断侵入はできない

無断侵入。

 

調査のためでも、無断で立ち入ることはできません

違法調査で注意が必要なのが、住居や敷地への無断侵入です。相手の自宅、マンションの共用部、駐車場、庭、勤務先、店舗のバックヤード、倉庫などに許可なく入ることはできません。たとえ浮気、不正、嫌がらせ、金銭トラブルの確認が目的であっても、無断で立ち入って情報を集める行為は適切ではありません。探偵調査は、相手の生活空間へ勝手に入り込むものではなく、尾行、張込み、聞き込み、現地確認、公開情報の確認など、適法な範囲で確認できる事実を整理する調査です。

 

無断侵入につながる可能性がある行為
  • 相手の自宅や敷地に勝手に入ること
  • マンションやアパートの共用部へ不自然に入り込むこと
  • 駐車場や車庫に入り、車両や持ち物を確認すること
  • 勤務先や店舗の関係者以外の場所へ入ること
  • 窓や玄関、郵便受けなどをのぞき込むこと
  • 建物内や敷地内に機器を設置すること

 

 

無理な確認は、通報やトラブルにつながることがあります

相手の行動を知りたい気持ちが強いと、自宅や勤務先の近くまで行って様子を見たくなることがあります。しかし、無断で敷地に入ったり、建物内をのぞいたり、長時間不自然に滞在したりすると、近隣住民や管理者に不審に思われる可能性があります。場合によっては、通報、警告、相手への発覚につながり、調査そのものが難しくなることもあります。特に、自分で確認しようとして感情的に相手へ接触してしまうと、証拠を得る前に関係が悪化したり、自分が責任を問われたりする危険があります。

 

 

現地確認は、周囲に配慮しながら適法に行います

自宅や勤務先、店舗、事務所などの状況を確認したい場合でも、無断侵入をする必要はありません。探偵調査では、周辺環境、出入りの状況、時間帯、移動の流れ、公開されている情報などを、適法な範囲で確認します。たとえば、対象者が特定の場所へ出入りしているか、説明されている勤務先や事業所が実在するか、問題が発生している場所の周辺状況に不自然な点があるかなどを整理できます。当法人では、無理な立ち入りやのぞき見ではなく、周囲の人の生活や権利に配慮しながら、必要な事実を確認することを大切にしています。

違法調査を依頼すると依頼者にもリスクがある

違法な方法は、依頼者を守る材料になりません

違法調査は、実際に調査を行った業者だけの問題ではありません。依頼者が違法な方法を求めたり、違法と分かっていながら調査を依頼したりすると、依頼者自身もトラブルに巻き込まれる可能性があります。たとえば、無断GPS、盗聴、盗撮、不正アクセス、無断侵入などで得た情報は、話し合いや専門家相談で使いにくくなるだけでなく、相手から取得方法を問題にされることがあります。調査は、相手を追い詰めるためではなく、今後の判断に必要な事実を整理するためのものです。違法な方法で得た情報は、依頼者を守る証拠ではなく、依頼者を不利にする材料になるおそれがあります。

 

違法調査を依頼するリスク
  • 調査結果が証拠として使いにくくなる
  • 相手から取得方法を問題にされる
  • 慰謝料請求や話し合いで不利になる可能性がある
  • 警察や弁護士への相談時に説明しにくくなる
  • 業者との契約トラブルにつながる
  • 依頼者自身が責任を問われる可能性がある

 

 

違法な証拠は、後から大きな問題になることがあります

不安が強いときは、少しでも早く証拠を手に入れたいと感じるものです。しかし、取得方法に問題がある情報は、後から大きな負担になることがあります。たとえば、相手のスマートフォンを勝手に見た画像、無断で設置したGPSの履歴、盗聴や盗撮で得た音声や映像などは、その内容よりも取得方法が問題視される場合があります。せっかく情報を得ても、相手から反論されたり、弁護士相談で扱いに注意が必要になったり、関係がさらに悪化したりすることがあります。違法な方法に頼ると、問題を解決するどころか、依頼者側の立場を弱くしてしまう危険があります。

 

 

依頼前に、調査方法の説明を必ず確認しましょう

違法調査を避けるためには、契約前に調査方法の説明を受けることが重要です。どのような方法で確認するのか、何ができて何ができないのか、報告書にはどのような内容が残るのか、追加料金や調査範囲はどうなっているのかを確認しましょう。もし、違法かもしれない方法を簡単に引き受ける業者や、具体的な調査方法を説明しない業者であれば注意が必要です。当法人では、相談内容を確認したうえで、適法な調査方法、確認できる範囲、専門家や公的機関へ相談した方がよい内容を整理します。調査を依頼するときは、結果だけでなく、方法の安全性と適法性を確認することが大切です。

 

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違法調査をすすめる探偵業者の見分け方

できないことを簡単に引き受ける業者には注意が必要です

違法調査を避けるためには、依頼者側が業者の説明を慎重に確認することが大切です。たとえば、GPSを無断で取り付けられる、LINEの中身を見られる、相手の住所や勤務先を必ず特定できる、盗聴や盗撮に近い方法でも対応できるなど、できないことを簡単に引き受ける業者には注意が必要です。探偵調査は、適法な範囲で確認できる事実を整理するものです。調査方法の説明があいまいなまま契約を急がせる場合や、成功を強く約束する場合も慎重に考える必要があります。本当に安心できる業者ほど、できることだけでなく、できないことも事前に説明します。

 

注意したい探偵業者の特徴
  • 違法性が疑われる調査を簡単に引き受ける
  • GPS、盗聴、盗撮、不正アクセスをにおわせる説明をする
  • 絶対に証拠が取れる、必ず見つかると断言する
  • 調査方法や料金の内訳を詳しく説明しない
  • 契約を急がせる、今すぐ決めるよう強く迫る
  • 探偵業届出番号や契約書類の説明が不十分

 

 

契約前の説明が分かりやすいかを確認しましょう

探偵業者を選ぶときは、料金や実績だけでなく、契約前の説明が分かりやすいかを確認しましょう。どのような調査方法で確認するのか、どの範囲まで調べられるのか、どのような報告書が出るのか、追加料金が発生する条件はあるのかを事前に聞くことが大切です。また、違法な方法は行えないこと、結果が出ない可能性があること、調査目的によっては受任できない場合があることをきちんと説明する業者の方が安心です。説明があいまいなまま契約すると、後から調査内容や料金、報告結果をめぐってトラブルになる危険があります。

 

 

適法調査を重視する業者を選ぶことが大切です

違法調査を避けるには、適法調査を重視している業者を選ぶことが重要です。探偵業届出の有無、契約書や重要事項説明、調査目的の確認、個人情報の取り扱い、報告書の管理方法などを確認しましょう。依頼者の不安につけ込んで、違法な方法や過度な期待を前提にした提案をする業者は避けるべきです。当法人では、相談内容を確認したうえで、調査でできること、できないこと、専門家や公的機関へ相談した方がよい内容を整理します。探偵業者を選ぶときは、結果だけを強調する業者ではなく、方法の適法性と依頼者保護を大切にする業者を選ぶことが大切です。

 

違法調査に関するよくある質問

Q. 自分で調べた情報を探偵に渡しても問題ありませんか?

適法な範囲で集めた情報であれば、相談時の手がかりとして役立つことがあります。たとえば、相手の写真、氏名、過去の住所、勤務先、SNSの公開情報、これまでの時系列、やり取りの記録などは、調査の方向性を整理する材料になります。ただし、相手のスマートフォンを無断で見た内容、不正ログインで得た情報、無断で設置したGPSの履歴などは、後から問題になる可能性があります。情報を渡す前に、どのような方法で得たものかを正直に伝えることが大切です。

 

Q. 違法かどうか分からない調査内容でも相談できますか?

はい、違法かどうか判断できない段階でも相談できます。相談者自身が、どこまで調べてよいのか分からないまま悩んでいることは少なくありません。大切なのは、自己判断で無理に行動しないことです。相談時に、知りたい内容、調査の目的、現在分かっている情報を伝えることで、探偵で対応できる範囲、弁護士や警察などに相談した方がよい内容、行ってはいけない方法を整理できます。

 

Q. 契約書に違法調査をしないという内容は書かれますか?

適正な探偵業者であれば、契約前に調査目的や調査内容、料金、報告方法などの説明を行います。また、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に使わないことを確認する必要があります。契約書や重要事項説明の内容があいまいな場合、調査方法の説明がない場合、できない調査をできるように説明する場合は注意が必要です。契約前には、書面の内容を確認し、分からない点をその場で質問しましょう。

 

Q. 違法調査を断られた場合、別の業者を探せばよいですか?

違法調査を断る業者の方が、むしろ適正な対応をしている可能性があります。探偵ができない内容を断るのは、依頼者を守るためでもあります。別の業者なら引き受けてくれるかもしれないと考えて探すと、違法調査をすすめる悪質な業者にあたる危険があります。断られた場合は、なぜできないのか、代わりにどのような適法な方法があるのかを確認することが大切です。安全に事実を確認するには、違法な方法ではなく、説明できる調査方法を選びましょう。

 

違法調査を避け、適法な調査で事実を確認しましょう

調査は、方法の安全性まで確認することが大切です

違法調査に注意するうえで大切なのは、知りたい情報だけに目を向けるのではなく、その情報をどのような方法で確認するのかまで考えることです。GPSの無断設置、盗聴、盗撮、不正アクセス、LINEやスマートフォンの無断確認、住居や敷地への無断侵入などは、探偵調査として行えるものではありません。たとえ相手に疑わしい点があったとしても、違法な方法で情報を集めれば、調査結果が使いにくくなるだけでなく、依頼者自身が不利な立場になる可能性があります。探偵調査は、相手を追い詰めるためのものではなく、依頼者が今後を冷静に判断するための事実確認です。当法人では、相談内容を確認したうえで、できること、できないこと、注意すべき点を整理し、適法な範囲で必要な事実を確認することを大切にしています。不安が強いときほど、無理な方法ではなく、安全で説明できる調査方法を選ぶことが重要です。

 

※本記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、探偵業法第十条に基づいて、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を一部変更して掲載しています。

  • 探偵興信所調査員 記事作成者
    調査員K
    この記事を書いたのは、調査を担当しているK調査員です。探偵業年の監修者の元、ユーザーの皆さんにとって有益な情報をわかりやすく提供できるよう情報作成を行なっています。
    記事作成者プロフィール
  • 弁護士アドバイス 栗山弁護士
    弁護士アドバイス:探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
    ・目的を明確にする:調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
    ・証拠の使い道を考える:収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
    ・定期的な進捗確認:調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。
  • 女性カウンセラー カウンセラー柴田
    記事監修
    この記事の監修は、カウンセラー柴田(有資格)が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。

 

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