
探偵調査では、調査時間の延長、調査員の追加、遠方への移動、車両の利用、深夜・早朝の対応、特殊機材、提出用報告書などにより、基本料金とは別に追加料金が発生する場合があります。追加料金そのものが問題なのではなく、どのような条件で、いくら加算されるのかが事前に説明されていることが大切です。見積りの金額だけで判断すると、調査開始後に想定外の費用が増えるおそれがあります。契約前に追加料金の項目、単価、発生条件、事前連絡の有無を確認し、税込総額の目安を把握してください。当法人では、調査内容と必要な費用を事前に整理し、相談者の承諾なく不要な調査や費用を追加しないことを重視しています。
追加料金が発生する条件を契約前に確認する
2026-07-13
2026-07-13
- 目次
- 探偵調査の追加料金とは
- 調査時間の延長で発生する追加料金
- 調査員の追加と人数変更による料金
- 移動・車両・遠方調査にかかる費用
- 深夜・早朝・特殊機材・報告書の追加費用
- 追加料金を契約前に確認する方法
- 追加料金に関するよくある質問
- 追加料金の条件を確認してから契約する
- この記事のキーポイント
- 追加料金が発生する条件を事前に確認します
- 延長や調査員追加で費用が変わる場合があります
- 車両費や遠方移動費も確認が必要です
- 深夜・早朝や特殊機材は別料金になる場合があります
- 単価と税込総額を書面で確認することが大切です
探偵調査の追加料金とは
基本料金とは別に発生する費用
探偵調査の追加料金とは、見積り時に設定した調査条件を超えた場合や、別の対応が必要になった場合に、基本料金とは別に発生する費用です。調査時間の延長、調査員の追加、遠方への移動、深夜・早朝の対応、特殊機材の利用などが主な例です。追加料金があること自体ではなく、どのような条件で、いくら発生するのかが事前に明確になっていることが重要です。
- 予定していた調査時間を延長する場合
- 調査員や調査車両を追加する場合
- 対象者が遠方へ移動した場合
- 深夜や早朝の調査が必要になった場合
- 特殊機材や提出用報告書が必要な場合
追加料金には合理的な理由が必要です
対象者の行動は事前の予想どおりに進むとは限りません。予定時刻になっても動かない、急に遠方へ移動する、重要な場面が調査終了予定時刻を過ぎても続くなど、現場の状況によって追加対応が必要になる場合があります。ただし、追加料金を請求するには、対応が必要になった理由と費用の説明が欠かせません。追加する調査内容と料金を確認し、相談者の了承を得たうえで進めることが基本です。
事前説明のない追加請求には注意が必要です
見積りや契約書に追加料金の項目や単価が記載されていない場合、後から請求内容を確認しにくくなります。延長料金、調査員の追加費用、移動費などがどの条件で発生するのか、調査前に確認してください。事前連絡や承諾がないまま高額な追加請求を受けた場合は、すぐに支払わず、見積書と契約書の内容を確認することが大切です。
調査時間の延長で発生する追加料金

予定時間を超えると延長料金が発生する場合があります
調査時間の延長料金は、契約時に設定した終了時刻を超えて調査を続ける場合に発生します。対象者が予定時刻になっても動かない、移動先で重要な動きが続いている、証拠となる場面を目前にしているなど、途中で終了すると調査目的を達成できない状況が主な例です。延長料金は、延長が必要となる条件と1時間あたりの単価を事前に確認することが大切です。
延長するかどうかは目的と費用を踏まえて判断します
重要な場面が続いている場合でも、必ず延長しなければならないわけではありません。すでに必要な事実を確認できている場合や、これ以上続けても結果が見込みにくい場合は、予定どおり終了する選択もあります。延長によって確認できる可能性がある内容と、追加でかかる費用を説明したうえで判断することが基本です。
自動延長の有無を契約前に確認します
契約内容によっては、連絡が取れない場合の対応や、重要な場面が続いた場合の延長方法が定められていることがあります。自動的に延長されるのか、相談者の了承がなければ終了するのかを見積書と契約書で確認してください。延長条件が曖昧なままだと、調査後に想定していなかった追加料金を請求されるおそれがあります。連絡方法と費用の上限まで書面で確認することが重要です。
- 延長料金の時間単価
- 何分単位で料金が加算されるか
- 誰が延長を判断するのか
- 延長前に連絡や承諾確認があるか
- 延長できる時間や金額の上限
調査員の追加と人数変更による料金
現場の状況によって調査員を増やす場合があります
探偵調査では、対象者の移動方法や調査場所の状況によって、当初の予定より調査員を増やす必要が生じる場合があります。車や電車を乗り継いで移動する、建物の出入口が複数ある、接触人物もあわせて確認するなど、1名だけでは見失う可能性が高い状況が主な例です。調査員の追加は、調査の継続性や正確性を保つために必要な場合があります。
人数を増やす理由と料金を確認します
調査員を追加すると、追加人数と対応時間に応じて料金が変わります。そのため、何名を、どの時間帯に、どのような目的で増やすのかを確認することが大切です。人数が多ければ必ず良い調査になるわけではなく、現場条件に合った人数である必要があります。追加する理由と期待できる効果、加算される税込料金を確認したうえで判断してください。
相談者の了承なく人数を増やさないことが基本です
契約時の人数を変更する場合は、事前に相談者へ状況を説明し、追加料金を含めて了承を得ることが基本です。ただし、連絡が取れない場合の対応方法が契約書に定められていることもあります。人数変更の条件や連絡方法が曖昧なままだと、調査後に想定外の追加請求を受けるおそれがあります。契約前に、調査員を追加できる条件と費用の上限を確認してください。
- 対象者が車やバイクで移動する場合
- 駅や商業施設など出入口が複数ある場合
- 対象者の警戒心が強い場合
- 複数の人物や場所を同時に確認する場合
- 長時間の交代対応が必要な場合
移動・車両・遠方調査にかかる費用
車両費や交通費が発生する場合があります
対象者が車や電車で移動する調査では、基本料金とは別に車両費や交通費が発生する場合があります。調査車両の利用料、高速道路料金、駐車場代、電車やタクシーの運賃などが主な費用です。移動に関する費用が基本料金に含まれているのか、実費として別途請求されるのかを事前に確認することが大切です。
対象者が遠方へ移動すると費用が増える場合があります
調査中に対象者が予定外の地域へ移動した場合は、交通費や移動時間に応じて追加料金が発生することがあります。新幹線や飛行機を利用する遠距離移動では、交通費に加えて宿泊費が必要になる場合もあります。どの範囲まで追跡を続けるのか、遠方移動が発生した場合にどの時点で連絡を受けるのかを決めておくことが重要です。
実費精算の方法と上限を確認します
移動費が実費精算となる場合は、領収書や利用明細を確認できるか、費用の上限を設定できるかを契約前に確認してください。また、相談者の了承がないまま高額な移動を続ける条件になっていないかも重要です。移動費の計算方法が曖昧なままだと、調査後の請求額が大きく膨らむおそれがあります。見積書と契約書に、対象となる費用と精算方法が記載されているか確認してください。
- 調査車両の利用料
- 電車、バス、タクシーなどの交通費
- 高速道路料金
- 駐車場代
- 遠方への移動費
- 宿泊が必要な場合の宿泊費
深夜・早朝・特殊機材・報告書の追加費用
深夜・早朝の調査には加算料金があります
22時から翌5時までの深夜・早朝調査では、通常料金に1時間あたり3,000円(税込)が加算されます。浮気調査や行動確認では、対象者が夜間に外出したり、終電後まで行動したりすることもあるため、時間帯によって追加費用が必要になる場合があります。深夜・早朝の時間帯に調査が及ぶ可能性があるときは、何時から加算されるのかを事前に確認することが大切です。
特殊機材は必要な場合にのみ使用します
調査現場の明るさや距離、記録する内容によっては、撮影や確認のために特殊機材を使用する場合があります。当法人の特殊機材利用料は、1台につき1日2,000円(税込)です。機材を使えば必ず良い結果が得られるわけではないため、使用目的と必要性を確認することが重要です。どの機材を何台使用し、何日分の料金がかかるのかを見積りで確認してください。
提出用報告書が必要か確認します
調査結果を写真や時系列とともにまとめた提出用報告書を作成する場合は、8,000円(税込)の作成費がかかります。弁護士への相談、話し合い、社内対応などに利用する場合は、整理された報告書が役立つことがあります。一方で、簡易的な結果確認だけで足りる場合は、提出用報告書が不要なこともあります。必要のない報告書まで見積りに含まれていないか、利用目的に応じて確認することが大切です。
追加料金を契約前に確認する方法
見積書で項目と単価を確認します
追加料金を確認するときは、見積書に費用項目と単価が記載されているかを確認します。延長料金、調査員の追加費用、車両費、交通費、深夜・早朝料金、特殊機材利用料、報告書作成費など、発生する可能性がある費用を一つずつ確認してください。追加料金の名称だけでなく、いくら加算されるのかが明確になっていることが大切です。
追加前の連絡方法を決めておきます
調査中は、対象者の急な移動や予定外の延長など、その場で判断が必要になることがあります。そのため、追加料金が発生する前に、電話、LINE、メールなど、どの方法で連絡を受けるのかを決めておくことが重要です。連絡が取れない場合に調査を終了するのか、一定額まで継続するのかも事前に確認してください。
口頭説明だけでなく書面に残します
追加料金について説明を受けても、見積書や契約書に記載がなければ、後から内容を確認しにくくなります。特に、自動延長、調査員の追加、遠方移動、実費精算などは、条件を書面で確認することが大切です。説明と契約書の内容が異なる場合は、その場で契約せず、記載内容を修正してもらってください。税込総額の目安と費用の上限まで確認してから契約へ進みます。
- 追加料金の項目と税込単価
- 追加料金が発生する条件
- 追加前に連絡があるか
- 相談者の承諾が必要か
- 費用や時間の上限を設定できるか
- 実費精算の方法と明細の有無
追加料金に関するよくある質問
Q. 知らないうちに調査を延長されることはありますか?
契約内容によって異なりますが、延長前に連絡と承諾確認を行うことが基本です。連絡が取れない場合に自動延長するのか、予定時刻で終了するのかは、契約前に確認してください。延長料金の単価や上限も書面で確認しておくことが大切です。
Q. 追加料金を断ることはできますか?
はい、追加調査を希望しない場合は断ることができます。ただし、追加対応を行わないことで、必要な場面を確認できない可能性もあります。延長や調査員追加によって何を確認できるのか、いくらかかるのかを聞いたうえで判断してください。
Q. 対象者が遠方へ移動した場合はどうなりますか?
追跡を続ける場合は、交通費や移動時間に応じた追加料金が発生することがあります。新幹線や飛行機を利用する場合は、宿泊費が必要になることもあります。どの範囲まで調査を続けるのか、遠方移動前に連絡を受けるのかを契約時に決めておくと安心です。
Q. 調査員を増やすときは連絡がありますか?
通常は、追加する理由と料金の説明を受けたうえで判断します。対象者の移動方法や現場環境によっては、人数を増やした方が調査を継続しやすい場合があります。何名を、何時間追加するのか、税込でいくら加算されるのかを確認してください。
Q. 見積り以上の請求を受けた場合はどうすればよいですか?
まずは、見積書、契約書、追加料金の説明記録を確認してください。契約書に記載のない費用や、承諾していない高額請求が含まれている場合は、請求内容の内訳と根拠を求めます。納得できないまま支払わず、必要に応じて消費生活センターや弁護士などへ相談することが大切です。なお、探偵興信所一般社団法人では、事前に提示した見積りを超える請求を行うことはありません。追加対応が必要な場合も、内容と料金を事前に説明し、相談者の了承を得たうえで進めます。
追加料金の条件を確認してから契約する
追加費用を含む契約内容を事前に確認します
探偵調査では、延長、調査員の追加、遠方移動、深夜・早朝の対応、特殊機材、報告書作成などにより、追加料金が必要になる場合があります。大切なのは、追加料金の項目、税込単価、発生条件、事前連絡の方法を契約前に確認することです。基本料金だけで判断せず、追加費用を含めた税込総額の目安と費用の上限まで書面で確認してください。探偵興信所一般社団法人では、事前に提示した見積りを超える請求は行いません。追加対応が必要な場合も、内容と料金を説明し、相談者の了承を得たうえで進めます。料金と調査内容の両方に納得してから契約することが、安心できる探偵依頼につながります。
※本記事は、探偵調査員が作成後、弁護士と心理カウンセラーによる監修を行い、探偵業法第十条に基づいて、相談者や一般ユーザーのコメント、意見を一部変更して掲載しています。
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記事作成者 -
栗山弁護士弁護士アドバイス:探偵に依頼する際には以下の点に注意して有効的な活用をしましょう。
・目的を明確にする:調査の目的を具体的に伝えることで、探偵が適切な調査方法を選択しやすくなります。
・証拠の使い道を考える:収集した証拠がどのように法的に利用できるか、事前に弁護士と相談しておきましょう。法的に有効な証拠の収集を重視できるでしょう。
・定期的な進捗確認:調査の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて調査の方向性を修正することが効果的です。担当者とコミュニケーションを密に取ることが重要です。 -
カウンセラー柴田記事監修
この記事の監修は、カウンセラー柴田(有資格)が行いました。まずは行動を確認し、事実を知ることによって気持ちの整理をすることができます。心の問題の解決にもやはり事実が必要です。
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